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2020年7月25日 (土)

臨時ブログ:笑顔の満ちる社会を求め、『世界を乱す行動ばかりをする者』を糾弾する・・

  題:笑顔の満ちる社会を求め、『世界を乱す行動ばかりをする者』を糾弾する・・
,
  題:エコノミック・ステイトクラフト・・経済安全保障の戦い
  経済をテコに地政学的国益を追究する・・
  中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフト・・この
 危機感からの高まりから、2019年8月に米国において『国防権限法(ND
 AA)』が大きく改正された。
  (参考)国防権限法の889条にアメリカ政府機関がファーウェイなど中
     国企業5社の製品やサービスを使用してはならないことが明記
     され・・これは、単にアメリカと中国だけの問題ではなく日本
     の企業へも影響がおよぶ・・
      また、ファーウェイは、5Gなどがからむ230件を超える
     特許に関連して、10億ドル(1070億円)以上のライセン
     ス料を支払うようアメリカの大手通信企業のベライゾンに要求
     している・・大型特許訴訟が起きていて、この問題はこの1社
     に限らない状況となる・・この様な事態に対処する条項も含ま
     れている・・知的財産権の保護より国家の安全保障が優先する
     という考え・・
  アメリカは、AIや自動運転技術などのハイテク技術が中国へ流出す
 ることを最小化し、中国の成長スピードを遅らせることが国家安全保障
 政策の要(かなめ)と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置
 いて制度設計を検討している・・このことを明らかにした・・
  「防衛産業とは直接関係ない」と思っている産業も、のんびり構えて
 はいられない・・しかし・・経済環境が大きく変わったにもかかわらず、
 日本企業の危機感は本質を捕らえているか・・
  アメリカならびにアメリカの同盟国と円滑に経済関係を維持して行く・・
 このためには、「国防権限法という規制の網」に準じた経営体制を構築
 することが焦眉の急となっている。
  (参考)焦眉の急:しゅうびのきゅう、危険がひどく迫っていること。
     状況が切迫していること。
  巨大な中国市場なくして日本の安定成長はあり得ないとしている日本
 の企業、そして、経団連・・アメリカともうまくやりながら、中国とも
 うまくやりたいという「虫の良い日本」・・「アメリカの手前、中国と
 経済関係を縮小さえしていれば良い」というわけでもない。
  (参考)エコノミック・ステイトクラフト:Economic Statecraftと
     呼ばれる外交術・・国家が、中国が自らの戦略的目標を追求す
     るために、軍事的な圧力のほかに、「経済的な手段」によって
     他国に対する影響力を行使して、何らかの結果を導き出そうと
     する場合、それがどの様な状況下で、どれほど有効でありうる
     のか、どれほど正統性が認められるのか、さらには、国際秩序
     にどのような影響を与えうるのかなどを検討する・・
  (参考)正統性:せいとうせい、
      (1) ある政治権力の支配が倫理的に正しいとされる根拠。
      (2) 権力をもつ君主の由来の正しさ。
      (3) ある権力者の支配が、被支配者から承認される根拠ない
       しは服従動機。
        政治学において、歴史的概念として、たとえばウィーン
       会議がフランス革命前の支配者を正統とした事例を正統主
       義原則という用語で記述することがあるが、主として (3)
       の意味で用いられる。
        M.ウェーバーはこの意味での正統性を合法的支配、伝
       統的支配、カリスマ的支配の3つに分類して分析した。
  (参考)歴史的にナポレオンが「大陸封鎖」(イギリスとの通商断絶)
     によってフランス産業の強化を企てた。
      太平洋戦争へとつながる対日経済封鎖も、アメリカが戦略的
     目標の追求に経済的手段を用いた。
      近年の米中「技術覇権」を巡る争いは激しさを増しているが、
     21世紀の国際秩序を大きく変える可能性を示している。
      こうした経済的手段を用いた国家の戦略的目標の追求は、一
     方で、イラン核合意のように国際秩序の維持・回復に資する場
     合があるが、他方で、国家間の緊張を高め、対立関係を深めて
     いく可能性もある。
      経済的相互依存が高まりつづける状況の中のグローバルな世
     界にあるが・・エコノミック・ステイトクラフト・・中国の戦
     略的行動に対して、報復関税や投資規制に踏み切り、第五世代
     携帯電話ネットワーク(5G)の開発から中国企業を排除する
     など、覇権を握る争いに経済的手段を用いて、より一層の激し
     さが増している・・
  (参考)エコノミック・ステイトクラフトに関し・・ファイブアイズ
     の国々でルール作りが進んでいる・・
      ファイブアイズは・・UKUSA協定と呼ばれ、アメリカ・
     イギリスを中心とした5ヵ国の諜報に関する協定の通称・・
      UKUSA協定は、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容
     や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定・・イギリス、
     アメリカ、および、カナダ、オーストラリア、ニュージーラン
     ドの5ヵ国間で締結されている。
  安全保障の無い製品開発・製造は排除するとなっている・・日本が国
 家として、また、企業がこれについて行けなかったら、これからの世界
 には参加できない・・
  価値観(民主主義、自由主義)を軸に、中国型の独裁主義(徹底した
 管理・官制社会)に対するアメリカを中心とした自由主義を根底に置い
 た資本主義の世界と、完全に二分化されて行く世界で、日本が今やって
 いる様な中途半端な立場(その両方でうまくやりたい)で振る舞うとい
 う事は出来ない・・
  安全保障は国家の専権事項(せんけんじこう、限られた人物や組織の
 裁量によってのみ、判断や決定を下せる物ごと)、今、地方政府(自治
 体)も理解していなければならない・・
  オーストラリアのメルボルンを擁するビクトリア州の首相(知事職の
 人間)が中央政府の意向に反して「中国の一帯一路の路線を取っている」・・
  中央政府(連邦政府)の意向に反した路線を採用し、のめり込んでい
 る。
  連邦政府や外務省から反対されているのに、地方政府がそれを推し進
 めている・・これは出来るのか? 正統性があるのか? これを止める
 ことが出来ない状況にある。
  この様なことをしている「この州の首相の事務所」に長く勤めている
 中国系オーストラリア人(女性スタッフ)は、中国の北京で、統一戦線
 教育部でプロパガンダ教育を受け洗脳されていた。
  中国の浸透工作は、中央政府も狙うが、地方の周りから攻めて行くこ
 とを常套手段としている。
  故に、中央政府のみならず、地方政府の安全保障の確保が大切で・・
 また、その様な危機意識を持っていなければならない。
  日本でも、地方政府(地方自治体)がこぞって万一のために貯蔵して
 いたマスクをこぞって中国へ送ってしまった・・そして、マスクが「無
 いと騒いだ」・・安全保障の観念が十分わかっているのか?・・何のた
 めのストックだったのか?・・長の一存でその様な軽はずみは出来ない
 わけだが・・中央政府の要職にある二階議員(幹事長)が、一議員の立
 場で「中国へ送れ」「送ってくれ」と言った・・この声にあまりにも多
 くのマスクが中国へ送られてしまった・・そして、後になって中国は、
 マスクを戦略物資として活用する動きをするという動きに出ている・・
 防護服やマスクを持って世界を動き回る・・うまく立ち回るという行動・・
.
  題:香港国家安全維持法・・中国の蛮行・・
  中国は、2020年7月1日、「香港国家安全維持法」を可決した。
  そして、1997年7月、イギリスと締結した国際公約「一国二制度」を
 事実上、破棄し、権威を失墜させた。
  約束の50年を果たせず、中国は23年しか約束を守らなかった。
  中国の国際的信用力が大きく低下した。
  今まで、中国・習金平は、ウイグルの少数民族を弾圧したり、人権派
 弁護士を一斉摘発して弾圧したりして来た・・
  香港の反中デモの切っ掛けとなった「逃亡犯条例」など好きにやって
 来た習金平・・
  批判する国際社会へ向かって、中国はぬけぬけと言う「香港国家安全
 維持法は、一国二制度を貫徹するためのものだ」と・・誰も、そんな言
 葉は信じない・・その様なことを言う中国のレベル・・
  中国は香港立法会(議会)も無視している・・法も何もあったもんじゃ
 ない・・中国の独裁・・それも、卑劣な条文を含んだ法を世界に押し付
 けた・・
  (あなたは香港だけの法律だと思ってはいけない・・「関係ない」と
 思ってはいけない・・
  この法は、あなたも関係している法で、あなたも中国へ連れて行かれ
 る、連行される危険がある・・この事をよく知って、注意しなさい・・
  もしかして、この後に、あなたが中国と「犯罪者引き渡し条例を交換
 しているの国に旅行した時、逮捕をされて、中国へ引き渡されるという
 事が起きる可能性があるという法なのだ・・外国に於いてでも、この法
 に触れる行為や発言をした場合、逮捕するとなっている・・この様な馬
 鹿な法を中国は作った)
  中国がイギリスや香港と約束した「高度な自治権」や「独立した行政
 管理権」「立法権」は無視された・・『英中共同宣言に違反している』。
  中国は、また、ぬけぬけと言う「その宣言は歴史上の文書に過ぎない。
 現実、意義はない」「法的拘束力はない」と・・
  その宣言には、明確に『法的拘束力を持つ』と明記され明文化されて
 いる。
.
  題:大変に怖い!!、中国共産社会の洗脳教育・・
  日本で、農業従事者が足りないこともあって移民を増やそうというこ
 とになった。
  移民として日本へ流入した人数が一番多いのが中国だった。
  中国には国策として日本の根幹にある思想変革がある。
  共産社会・中国の思想変革教育は厳しい。
  戦争直後、中国に残ってしまった日本人がこの中国に洗脳された。
  この人たちは、共産社会・中国の厳しい洗脳教育を受け日本に帰され
 た・・この様な共産社会の思想教育は骨の髄まで叩き込まれている・・
 抜け出すことは出来ない・・その様な洗脳がなされる・・中国からの流
 入者もその様な教育がなされて日本へ浸透した・・工作者と言える。
  その者たちが日本社会のあらゆるところへ浸透した。
  今、北海道で開拓記念搭を壊そうという話になっている。
  その反対にアイヌの歴史を記念するウポポイの施設が200億円も投じ
 て建設された・・この建設に大いにかかわったのが公明党・・
  人間の根幹にある思想破壊をしようという活動がなされている。
  北海道に昔から居た日本人の祖先の縄文人が無視されている・・縄文
 時代からの歴史が無視されて、1300年頃、北の元寇で13世紀の末に日
 本に来やって来たアイヌを昔から居た様に祭り上げた・・そのすり替え
 が行われている。
  日本人の祖先の縄文の人たち、縄文の先住民の形跡を消す活動がなさ
 れている。
  中国を国際社会に受け入れた時の約束も果たされず、今、中国は、世
 界で共産主義を前面に出してそのやり方で、あちこちに摩擦を起こして
 いる・・歴史や思想を都合よく使って日本や世界を我がものにしようと
 している。
  逆に、中国国内は、この様な思想変革や洗脳工作は中国は一番怖いと
 分かっているからその取り締まりは厳しい・・また、その罰則も厳しい。
 言論統制も厳しい。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
  https://32983602.at.webry.info/
または
  https://yumesyakai.blogspot.com/
または
    http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009

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